経営/ビジネス

ES向上に効果的な施策『昼食補助』制度|現役・経営企画担当が推薦

従業員満足度「昼食補助」は効果大

今回のテーマは、従業員満足度を最大化する施策についてです。

この記事を読んで欲しい読者

  • 従業員満足度を高めたいが、何が一番効果が出る施策なのかが分からない
  • 福利厚生を強化したいが、選択肢があり過ぎて優先順位が付けられない
  • 従業員満足度を高めながら同時に収益性も高めたい

私は大手小売の経営企画でCS/ES向上の取組や収益構造の構築など経営に関わるプロジェクトを担当しています。

  • CS:顧客満足度(カスタマーサティスファクションの略)
  • ES:従業員満足度(エンプロイーサティスファクションの略)

その関係で、従業員満足度や福利厚生などの分野に関してもあらゆる情報が入ってきますし、実際に実務を経験しています。

今回のテーマも経営の全社最適の視点から解説していきます。

この記事を読むことで、ES向上に効果的な打ち手が分かるだけでなく、具体的なサービスの導入についても情報を得ることができます。

現役の経営業務を担当する私の実体験を踏まえて実践的で実効性の高い内容になっていると思いますので、是非最後までお読みいただければ幸いです。


この記事の結論

  • これからの時代はES向上が急務
  • ES向上には昼食補助制度がお薦め
  • 施策効果を得るためには従業員ニーズと施策を繋ぐ

 

それでは、進めていきます。

これからの時代にES向上が急務な理由

福利厚生をどの文脈で語るかをまずは決めておく必要があります。

最近の企業では最低限の機能として位置づけられ福利厚生は縮小傾向にあります。

しかし、これはかなりまずいです。

事実、福利厚生コストに見合う利用率と満足度を得ることができていません。

これからの時代は従業員満足度指標を活用して企業価値を高めていく時流です。

昼食補助制度をお薦めする前提として、

なぜES向上が急務なのか?なぜ福利厚生もES向上の手段にするべきなのか?

について経営視点から解説します。

ES向上が急務な理由

  1. 働き方が変わり離職率が増加する
  2. 他社の情報を簡単に知ることができる
  3. 社員の熱量がダイレクトに顧客に伝わる

働き方が変わり離職率が増加する

マクロ環境に大きな変化が生じています。

終身雇用の終焉、人生100年時代、マルチキャリア/副業、事業の短命化

結果として、転職が当たり前の世の中になりつつあります。

そしてこのトレンドは今後さらに加速していきます。

つまり、社員が労働環境に我慢をして1つの会社にしがみつく時代は終わったということです。

何も策を講じなければ、このトレンドに比例して離職率は上がる一方です。

他社の情報を簡単に知ることができる

ネット社会以前は他社の労働環境を知り得る術がほとんどありませんでした。

しかし、今はSNSなど他社の情報に簡単にアクセスができます。

つまり、自社と他社を比較することができるわけです。

従業員が会社を評価することが当たり前になってきています。

従業員満足度が低い会社は口コミですぐに拡散されて、危険企業のレッテルが貼られてしまいます。

社員の熱量がダイレクトに顧客に伝わる

SNSの発展で企業と消費者の距離が非常に近くなりました。

これは従業員と顧客の距離が近くなったということです。

情報がオープンになりお客さまは社員個人個人をより深く知る術ができているというわあけです。

リレーション、エンゲージメント、CRM、LTV

呼び方はいくつかありますが、つまりは顧客との関係性構築が売上を作る最重要課題となっているわけです。

この環境においては、社員の熱量がお客様にダイレクト伝わること間違えありません。

実際、私の会社でも従業員満足度が低下したことで顧客満足度も低下してしまったことがあります。

以上のことから、ES向上なくして勤続年数を上げることができないだけでなく、顧客満足度や売上を上げることも難しくなってきているというわけです。

ES向上には『昼食補助』がお薦め

ES向上に効果的な施策はいくつかありますが、そのうちの1つで『昼食補助』制度の導入をお薦めします。

昼食補助制度とは、企業が従業員のランチ代の一部を負担する福利厚生制度。

他の施策と比べて昼食補助制度をお薦めする理由

  1. 制度の利用率が高い
  2. 人材採用力が上がる
  3. 財務安定性も同時に上がる
  4. ダイバーシティ経営に繋がる

制度の利用率が高い

外部委託の会員割引サイトや自己啓発金の補助制度は利用者が限定されてしまいます。

一方で、昼食は毎日必要なものなので、補助制度の利用率が非常に高くなる傾向があります。

使われない制度ではESが上がらないばかりか、わざと使いづらくした「パフォーマンス制度」と捉えられてESが下がることさえあります。

1施策で全社員を対象にできて広範囲で効果が得られる施策は意外と少ないものです。

人材採用力が上がる

ES向上に留まらず、採用のセールスポイントになるのがこの「昼食補助」制度の魅力の1つです。

次項の収益性の話にも繋がりますが、昼食補助は実質『給料のベースアップ』です。

ランチ代は勤務上不可欠なコストですから、経常支出が削減されるインパクトは大きいです。

福利厚生アピールだけでなく、給与の充実をも打ち出せるなんて強力な制度だと思いませんか。

ちなみに昼食補助金は所得税がかからないので、その点においても給与充実にかなり貢献していると言えます。

財務安定性も同時に上がる

昼食補助は実質『給料のベースアップ』です。

しかし、基本給与は固定費で業績が悪化しても支出を止めにくい課目です。

一方で昼食補助は1制度に過ぎません。

なので、業績に応じて金額の増減が可能ですし、最悪の場合、制度をストップして支出を抑えることができます

財務状況に合わせて調整できる支出は経営視点では非常に重宝します。

加えて、社食を運営している企業であれば、外食を促すことで社食運営コストを削減することができます。

場所代、厨房運営費、水道ガス電気代、など固定費を変動費化できることも財務上非常に大きな意味を持ちます

ダイバーシティ経営に繋がる

多様性の時代が加速しています。

国際色豊かな企業も増えてきており、ダイバーシティ経営がスタンダードになりつつあります。

例えば、ハラルに対応した食事の提供などを考えると社員食堂では対応しきれないことや運用コスト増の懸念も出てきます。

食事選択の自由を最大化することもダイバーシティの一環なわけで経営ポリシーとして持つことは企業価値向上に繋がってきます。

制度導入時の注意点

導入メリットの大きい昼食補助制度ですが、導入の際に必ず確認すべき2つのポイントがあります。

制度導入時のチェックポイント

  1. 社員の昼食ニーズ
  2. 利用可能な近隣飲食店

社員の昼食ニーズについては、従業員アンケートを取ることをお薦めします。

お弁当文化や社員食堂ニーズが強いと魅力の多い昼食補助制度ですが、ES低下に繋がりかねません。

利用可能な近隣飲食店の調査も必ず実施しましょう。

オフィスの近隣で利用できる飲食店が少なければ昼食補助の効果は半減します。

コンビニや和洋中のレパートリー、価格帯などを調査し、昼食補助制度が活用しやすいエリアかどうかは確かめておくべきです。

お薦めの昼食補助サービス

昼食補助はいくつか導入方法はあります。

個人的には経営視点から見て【チケットレストラン】をお薦めします。

ポイントは3つです。

【チケットレストラン】をお薦めする3つの利点

  1. 利用可能店舗が多い
  2. 多くの導入企業実績がある
  3. 運用コストが圧縮できる

①利用可能店舗が多い

制度利用率を決める一番は利用のしやすさです。

利用できる店舗の量と質が高いほどES向上の効果は最大化します。

他にも昼食補助サービスはありますが、選択肢が限定的だったり、広範囲に利用できないため、仮に安価に導入できたとしても利用率が上がらず機能不全を起こしてしまいます。

全社員の利用率向上とES向上を考えると、この利用可能店舗が多いのは大前提として抑えたいところです。

②多くの導入企業実績がある

これは云わばサービスの満足度を表しているわけで、安心して導入できる決め手となります。

実績が見えるため導入の意思決定、経営判断がしやすいことから実務担当者の背中を押す強力なファクトとなります。

③運用コストが圧縮できる

自前で制度設計、システム開発、運用オペレーションを構築しようとすれば、かなりの先行投資と時間を要することになります。

導入実績からより使いやすく改善を加えてきた既存のサービスを活用することは、投資コストや時間ロスを最小化でき、運用コストも圧縮する効果があります。

 

以上のポイントから、ES向上施策や福利厚生の改善の実務担当者の方は、是非一度、昼食補助あるいは【チケットレストラン】の導入を検討してみてはいかがでしょうか。


まとめ

最後にこの記事の要点をまとめます。

要点まとめ
  • 昼食補助制度はES向上に効果的
  • 制度の利用率が高く全社員に利益を提供できる
  • 給与アップの訴求ができ採用活動のセールスポイントになる
  • 給与アップの効果がありながら変動費化でき財務安定性に繋がる
  • 食事選択の自由度が上がりダイバーシティ経営に繋がる

それでは、また!

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